一般事業行動計画


この計画は、「次世代育成支援対策推進法」に基づき、仕事と子育ての両立を図るために必要な雇用環境や、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ育つことができる環境の整備を推進することで、社員が、その能力を十分に発揮できるようにする事を目的として策定したものです。

全体計画期間


平成23年7月1日 から 平成28年6月30日 までの5年間

行動計画


【目標1】

育児をする社員等の職業生活と家庭生活の両立支援のための雇用環境整備

 対策

 ・男性を含めた育児休業取得の促進、啓発を行う

【目標2】

育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業などの諸制度の周知

 対策

 ・社員に対し就業規則に基づく、制度利用全般を社内報等を利用し周知する

【目標3】

年次有給休暇取得を促進するため、半年毎の休暇取得状況表を作成する

 対策

 ・平成23年7月~平成28年6月
  毎年の年次有給休暇の取得状況を把握し、計画的な取得について協議する

 ・平成24年7月~
  取得計画表を作成し、従業員に周知し年次有給休暇の取得率を60%以上
  の水準にする

<制定 2011年7月1日>